2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
ただ、一方で、厚生労働省委託研究といたしまして、医師少数県の二大学六診療科の協力を得まして実施をいたしました上限規制のシミュレーションと地域医療への影響調査によりますと、時間外労働時間の上限規制を遵守するため、関連病院等から医師の引揚げを第一選択とする医局というのは存在しなかったということもございます。
ただ、一方で、厚生労働省委託研究といたしまして、医師少数県の二大学六診療科の協力を得まして実施をいたしました上限規制のシミュレーションと地域医療への影響調査によりますと、時間外労働時間の上限規制を遵守するため、関連病院等から医師の引揚げを第一選択とする医局というのは存在しなかったということもございます。
先ほど来お話しするように、関連病院等で二十三名の指定医がいなくなれば大変なことだと思います。 外来診療や入院病床の確保、維持が困難になるなど、地域の精神科医療体制への影響は極めて大きいものというふうに考えますが、政府としての現状認識を伺いたいと思います。
もう一つのケースでございますが、大学に勤務している、大学から給料をもらっている助教授だとか講師、助手等に対して関連病院等を紹介する場合につきましては、先日の委員会で大臣から御答弁がありましたように、通常の場合は、企業において企業グループ内の人事交流の一環として行う目的等を持っております転籍とか出向と同様のものと整理されて、一般的には職業紹介事業には該当しないものと考えられます。
その意味で、四十八年以降に新設をいまいたしておりまする新しい医科大学、医学部につきましては、スタートのときから、公的病院を教育関連病院ということで位置づけて、その教育関連病院に若干の設備費の補助も出し、そこのところで医科大学の附属病院と教育関連病院と相互連係プレーをとりながらやってまいりたい、こういうことで、厚生省の方の国立、公立の病院あるいは医師の配置等につきまして、教育関連病院等とも提携しながら
学生側の希望によってあまりたくさんの研修生が入ってくるということになりますと、かえって指導上もいろいろな問題もあるわけでございますから、むしろ、いまの医学関係者の意見を聞いておりますと、学部の卒業学生よりも、研修医の卒後研修の数のほうをもう少ししぼって、卒後研修の関連病院等の協力ということについて、積極的に検討を進めるべきではないかという意見も強く出ております。